厚木市立病院

厚木市立病院運営審議会委員委嘱式及び平成30年度第4回厚木市立病院運営審議会会議録概要

1 日時

平成31年2月13日(水)午後2時00分から午後2時50分まで

2 場所

A棟2階大会議室

3 出席者

<厚木市立病院運営審議会委員>

8人

<厚木市立病院>

病院事業管理者、病院事業局長、副院長
病院総務課長、施設・用度担当課長、医事課長、経営管理課長
患者支援センター長、患者支援センター担当
経営管理課経営担当係長、経営管理課担当

 

4 委嘱式概要

委員に対して病院事業管理者から委嘱状の交付を行った。

5 会議概要

(1)平成31年度取組方針について

資料1に基づき経営管理課長説明。

委員: 入院単価60,000円から64,200円を目指すとのことだが、救命センターや心臓血管外科等をやらない限り、4,200円の増は難しいと思うが、どういったものが増えていくことにより単価が増加するとしているのか。
経営管理課長: 基本的なことだが、まず良質な医療を提供していくなかで、救急受入体制を強化していく。また、病床利用率の向上、手術件数を増加させ、施設基準を適切に取得し、係数を上げていくことにより、患者数、単価の上昇を目指す。

 

委員: 救急受入台数について100台増となっており、微増の値だが、5,000台等の大台の目標値にはしないのか。
経営管理課長: 平成29年度の実績が4,418件であった。今年度においては、現時点で昨年度に近い値であり、増加を目指しているところではあるが、医師の増や診療科の問題もあるため、現体制のなかでできるだけ応需率を増やしていくということで今回の目標値を設定した。

 

委員: 目標値が上がるということは、スタッフの負担も増していくのではないかと考えられるが、看護学生が実習をする中で、看護師たちが本当に忙しそうにしているという声をよく耳にする。そういったことに対する対応は考えているのか。
病院総務課長: 看護師については募集しているが、目標値を満たしていない状況。関東近辺の大学や専門学校を約30校まわり、全国展開している集団説明会にも参加している。そういったこともあり、来年度に向けた採用予定者が増えており、この様な活動を継続していくことにより看護師の負担は軽減されていくと考えている。
病院事業局長: 一定数の人員は確保しているが、比較的、当院は若い看護師が多いため、産休・育休の取得があるので、非常勤や看護補助者等の採用も進めており、できるだけマンパワーがケアできるようにしている。ただし、急性期病院として平均在院日数が約10日という状況のため、密度の濃い治療を短期間で行うので、スタッフが多忙な状況であると考えられる。働き方改革の下、全般的に見直しをかけ、働きやすい職場を目指していきたい。

 

委員: 目標値として入院患者数を増やすとのことだが、病床数を増やす、平均在院日数を短くするという意味なのか。若しくは、現状の病床数に余裕があるということなのか。
経営管理課長: 病床数に変更はない。救急の受入れを着実に行うことによる救急からの入院患者数の増加や、紹介患者数の増加によるものである。また、各診療科の平均在院日数を適切にコントロールすることにより、病床回転率を良くし、患者数の増加を目指したい。

 

委員: 人件費比率53.1%を目標値とするとのことだが、その目標値設定に当たる基礎数値はあるのか。
経営管理課長: 人件費については、平成31年度は55億9千万円程度を見込んでいる。病院がフルオープンしたことにより人が増えてはいるが、収益も増加することが見込まれることから、53.1%となる。

 

委員: 収益はかなり増えるが材料費はそんなに増えないということは可能なのか。
経営管理課長: 材料費比率については、医業収益は確実に前年度比で上がってくるが、材料費自体もそれに伴い支出は増える。ただし、その支出の伸び率を抑えて、効率の良い支出をするよう考えており、委員の発言のとおり実際はかなり厳しいかとは思うが、材料費比率を低減させた運営を行っていく必要があることから、この目標値を掲げ取組んでいきたい。

 

委員: 入院患者の病床利用率は、現状と平成31年度目標とではどのくらいの値か。
経営管理課長: 平成30年度については、速報値になってしまうが平成30年12月現在で80.4%、平成29年度は78.3%、平成31年度の目標値としては85.0%としている。
委員: ほかの地域医療支援病院も84~85%くらい。一般的な水準に近づいてきている。診療単価については、ほかの地域医療支援病院に比べ病床規模の差はあるが低めではあるので、まだ上昇の余地はあるかと思う。

 

委員: 地域医療連携の推進として、紹介率、逆紹介率の向上を目指しているとのことだが、現状に加え具体的なプランはあるか。
患者支援センター長: 紹介率・逆紹介率については、昨年の夏頃から広報に力を入れているので、引き続き継続していく。歯科口腔ケアの逆紹介についても力を入れていきたい。

 

委員: 経営基盤の強化に当たり、来年度早々に着手すべきだと思うが具体的なプランはあるのか。
経営管理課長: 現在は医療消耗品等については、SPDという仕組みを使い各診療科への配布を行っている。その配布の仕方、在庫の在り方等を適正量か否かチェックしながら見直しを図る。

 

委員: 医師の勤務体制は、昔は当直明けでフラフラになりながら勤務している等があったが、最近は働き方改革や他病院の問題もあり、そういった問題は厚木市立病院では解決しているのか、それともまだ課題があるのか。
病院総務課長: 医師に関しては、働き方改革は審議中であるが、時間外労働については注視している。当院全体としては、過重労働はないが、時期やセクションによっては、負担が多いところがあり、すぐに改善できれば良いが、患者さんがいるものなので、できるだけ医師の負担にならないように病院全体として取組んでいきたい。

 

委員: 外来患者数6,720人増を目指しているとのことだが、どのように増加を目指していくのか。
経営管理課長: 外来患者数については、1日当たり平成30年12月現在720~730人の状況。来年度は、1日当たり約760人を目標値にしている。今年度は、ケーブルテレビも含めた広報を利用した周知を行うなど、かかりつけ医から紹介をいただくことに取組み外来患者数を着実に増やしていきたい。
委員: 勉強会等を開催していただいているが、どうしても限られた医師になってしまうので、顔が見える関係が築けてくると紹介等がしやすい状況になるかと思う。

 

委員: 売上が伸びても、最終的には収支の状況が一番大事である。人件費、材料費以外で費用を圧迫しているものはあるのか。
経営管理課長: 費用としては、委託費も占める割合が大きい。平成29年度は約12億5千万円。光熱水費は平成29年度2億4千万円だが、昨年の夏がかなり暑かったこともあり、増えてきている。収支としては、平成29年度は医業収益と偉業費用の差で約12億円の損失となっている。

(2)地域医療支援病院について

資料2に基づき患者支援センター長説明。

委員: 紹介率・逆紹介率について、なぜ8月が低いのか。また、診療科ごとに紹介率・逆紹介率の順調なところ体調なところを把握しているのか。
患者支援センター長: 8月も紹介数はかなりいただいているが、クリニックの夏休みの関係や土日祝日の日数から、紹介状を持たない患者さんがかなり多く来院されたことにより低調な値となった。逆紹介についても、同様の理由により、逆紹介ができなかった。また、紹介率の順調な診療科は、内科、循環器内科、脳神経外科等は相当数紹介をいただいている。非常勤医師や医師数が少ない診療科はどうしても数が少なくなってしまう。紹介率・逆紹介率については、昨年の夏頃から広報に力を入れているので、引き続き継続していく。歯科口腔ケアの逆紹介についても力を入れていきたい。

 

委員: 紹介状を持たずに選定療養費を払ってでも診てもらいたいという患者さんを全部受け続けるのか。紹介数があっても、そういった患者さんを受け続けると率は低下してしまう。時期によっては紹介状がないと受けないというような対策は取らないのか。
患者支援センター長: 総合案内にて、そういった患者さんについては選定療養費が掛かり、検査等の負担も増える旨説明し、できるだけ緊急性がない場合は、救急ではないようお願いしている。それでも、受診したいという方は受けざるを得ない。
委員: 例えば、断り方としても近隣で空いているところを紹介する等の連携はあるのか。
患者支援センター長: 近隣の病院を紹介することは現時点でも行っている。
委員: 単に断るだけだと、行ったけど断られたと言われてしまう。そこでの対応が良ければ、患者さんにまた来ていただけると思う。
患者支援センター長: 努力していきたい。
病院事業局長: 日本の医療に対する考え方が、クリニックや病院が区分けをされて患者さんの状態にあわせた医療を提供することが大前提になっている。しかし、患者さんによっては、大病院志向が未だにある。そのため、選定療養費をいただいているが、市立病委員として、患者さん市民の方に容態に合わせた適切な医療が提供できる医療機関を選択していただくことをいかに広報していくかということが命題であると考えている。支援センターの前にクリニック等の情報を提供させていただき、一部診療科は紹介患者のみと限定させていただいているが、しっかりとした医療を提供していくなかで、適切な医療機関を選択いただき、そこの情報発信をしていきたい。

 

委員: CT、MRI等共同利用に参画している医療機関数はどのくらいなのか。また、参画医療機関は広がっているのか。
患者支援センター長: 約60か所となっている。
委員: 愛川、海老名もあるのか。
患者支援センター長: 市内だけでなく、愛川、海老名も含んでいる。

(3)その他

経営管理課長から平成31年度についても、4回開催予定である旨報告。

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