厚木市立病院

令和元年度第4回厚木市立病院運営審議会会議録概要

1 日時

令和2年2月17日(月)午後2時00分から午後3時10分まで

2 場所

A棟2階大会議室

3 出席者

<厚木市立病院運営審議会委員>

7人

<厚木市立病院>

病院事業管理者、病院事業局長、院長補佐、副院長
病院総務課長、施設用度課長、医事課長、経営管理課長
患者支援センター長、医事課担当
経営管理課経営担当係長、経営管理課担当

 

 

4 会議概要

(1)第2次厚木市立病院経営計画の改定について

資料1に基づき経営管理課長説明。

委員: 内科・耳鼻咽喉科を完全紹介制にしたということだが、例えば胸が痛いという症状の患者さんから電話があった場合、紹介状がない場合は全く診ないのか。救急医療というのは救急車の応需だけではなく緊急の内科的な疾患で来るケースもあると思う。
病院事業管理者: 電話の場合は状況を確認して対応している。軽症の場合は地域のクリニックへ案内し、重症の場合は当院に来てもらっている。直接当院へ来た患者さんで、症状が重く他の病院に行くのが困難な患者さんの場合は紹介状がなくても当番の内科医が診るようになっている。
委員: 平成30年度までの実績値と令和2年及び3年の目標値はわかった。今年度の実績値は文章の中で一部記載されているが、他の年度と同じように表には入れないのか。
経営管理課長: 一覧では用意していない。
委員: 令和元年度の数値が抜けてしまっている。参考に現状の数値を入れるとわかりやすいと思う。資料に記載されている数値以外はまとまっていないのか。
令和元年度見込数値について経営管理課長が口頭にて説明。
委員: 実績値に対して目標値がすごく高い気がする。
経営管理課長: 今年度の実績が昨年度実績を下回っている項目も多いが、このままだと病院の経営自体立ち行かなくなる。ここでしっかりと経営改善をしていく。経営改善の取組方針を策定し院内に周知しているところである。今後は病院職員一丸となって経営改善に取り組む。
委員: 医業収益というのは診療報酬として捉えてよいのか。
経営管理課長: 医業収益には入院収益・外来収益の他に市からの負担金等が入っている。また個室使用料などのその他医業収益も含まれている。
委員: 診療報酬に関する具体的な目標の記載がないように思われる。配布資料に記載がないだけで院内では共有できているのか。
経営管理課長: 毎月開催している医師・看護師・コメディカル・事務で集まる会議の中で各数値について共有するようにしている。
委員: 紹介患者を増やしていくということだが、厚木市の人口が約20万人という中で、今後急激に厚木市立病院に紹介される患者数は増えていくのか。地域医療支援病院の要件として紹介率は非常に重要だということは承知しているが、少し具合が悪い程度の患者さんも受け入れる等フットワークを軽くしていった方が収益的にはいいのではないか。紹介患者だけで収益を増やしていくというイメージが湧かない。
病院事業管理者: 国の方針としては、症状が安定している患者さんは地域のクリニックへ、高度な治療や検査が必要な患者さんは病院へという流れである。実際にどれだけ紹介患者数が増えるのか疑問に思われる気持ちもわかる。ただ、やはり安定している患者さんはクリニックへ紹介していく方針でいる。しかし、どうしても他に行けないような患者さんは当院で受けていくしかない。
委員: 入院で収益を上げていかないと厳しいと思う。厚木市全体の過去5年間の入院患者数と、将来の入院患者数の見込みを出して、そのうち何割位が厚木市立病院に来ると予測するのかを見ていってもいいのではないか。急激に入院患者が増えるものなのかどうか。お互い悩ましいところではある。
病院事業管理者: 入院患者数の確保も大事。同時に、病院の体制を整えて様々な加算を取って単価を上げていく。単価が上がるということはそれだけ良い医療ができているということになる。
委員: 分娩件数について。一時は産科医師が不在のため中々分娩の予約ができないということがあった。資料の中に地域のニーズが少なくなってきているという記載があるが、世の中の状況として分娩を取り扱える医療機関が少なくて困っているという状況ではなく、希望すれば市立病院で断られることなく分娩できるということか。
医事課長: 昨年の8月から産婦人科の常勤医師を2名から3名に増員した。また、ハイリスク分娩加算という1日3,200点の加算が取れるようになった。厚木市民の出生率が低下していることも事実だが、当院の利用を促すようホームページ等でPRしている。
委員: 給与費比率については現状値から考えると実現不可能な数値ではないかというイメージが拭えない。これだけの病院の規模で人件費がかかってしまうのは仕方ないことだと思う。この数値はあまり気にしなくてもよいのではないか。56%でも57%でもかかるものは仕方ないと思う。
病院総務課長: 人件費については年々増えている。平成15年の開院当時は33億円程度だったものが、平成30年度には52.9億円、今年度は54億円、来年度は58億円近くになる見通し。このような中でも医業収益を伸ばしていき、人件費率を下げていく取り組みを引き続きやっていきたい。
委員: 救急車受入台数を今年度と比較して来年度は600台増やし、手術件数は400件増やす目標になっている。これは救急車受入台数を増やすことで手術件数も増えるという考えなのか。
医事課長: 救急車受入台数と紹介患者の増加によって手術が増えると想定している。
委員: 救急車受入台数を600台も増やせるのか。
委員: 市立病院の力があればできる。月50件増やせばいい。
委員: 医業外収益が令和元年度から令和2年度にかけて2億近くも増えているのはなぜか。
経営管理課長: 長期前受金戻入額というノンキャッシュのものが増えている。
委員: これが増えることによって給与費比率は下がらないか。
病院事業局長: 資産勘定で仕入れたものを少しずつ収益化する現金を伴わない会計処理で出てくるのが長期前受金戻入額というもの。人件費率は医業収益に対する指標であり、長期前受金戻入額は医業外収益であるため人件費率に影響しない。
委員: 救急体制の見直しとは具体的にはどのようなものか。
医事課長: 整形外科・脳神経外科・循環器内科の医師に、救急当直医からの呼び出しに30分以内にかけつけてもらうオンコール体制を整えた。平成30年度の救急車受入台数が一日当たり11.9台だったが、現在はプラス1台くらい受け入れている状況。
委員: それで断ることが減ったということか。
病院事業局長: 以前は内科系1人・外科2人・産婦人科1人・小児科1人の計5人体制の当直でやっていたが、専門性が高いものについては断ることもあった。応需率の向上を目指し、今年の1月から脳神経外科・整形外科・循環器内科のオンコール体制を整えたので、専門性の高い疾患の患者さんでも断らずに診療することができるようになった。
委員: それに関しては効果があったということか。開業医から市立病院に患者さんをお願いする中で、土曜日(特に午後に近い時間帯)に断られることが多いため、こちらも受けてもらえると助かる。断られると思うと最初から必ず受けてくれる他の病院へ連絡するようになるので、できれば土曜日も断らないでほしい。
委員: 外来の単価は着実に増えてきているようだが要因は何か。
病院事業局長: 再診で処方箋のみの患者さんの単価が一番低いが、このような安定した患者さんを地域のクリニックにお願いし、高度な治療や検査等が必要な患者さんを当院で診ていくことで単価が上がっていくものと考える。
委員: 経営計画とは関係ないが処方箋について。木曜日に市立病院を受診された患者さんの場合、木曜日休みの薬局が多いため、金・土に忘れて週明けの月曜日に処方箋を持ってくることがある。処方箋の期限は4日のため月曜日だと期限切れになってしまっている。再発行する場合はお金がかかるため、木曜日の患者さんにはもう少し配慮してもらえないか。
病院事業管理者: 院内の医師には4日以内に薬局に行くのが難しそうな患者さんには処方箋の有効期限を少し延ばして記載するように話をしているが忘れてしまう医師が多いのが現状。これは厚労省の通達に基づくものであるため法令に準じたやり方をしていくしかない。
委員: 対策を取っていただいているのであれば納得しました。
会長: 他に意見がなければ本件の審議について今後の流れを事務局から説明願います。
経営管理課長: 本件の審議については、会長に御一任していただき、これまでの意見、討議内容を踏まえ会長から答申を頂くという形を考えています。
会長: 事務局からの説明のとおり、皆様の意見を取りまとめ、私に一任していただくということでよろしいでしょうか。
委員一同 異議なし
会長: 地域支援病院として救急患者を積極的に受け入れるなどの項目を入れながら、内容を整理して私から答申したいと思います。

 

(2)診療費等に関する条例の一部改正について

資料2に基づき医事課長説明。 

委員: 初診料5,000円というのは問題ないと思う。運用に関してだが、内科が完全紹介制という中で、紹介状がなく軽症患者だが5,000円払っても市立病院で診てもらいたいという患者さんにはどのような対応を取るのか。
病院事業管理者: 緊急性の有無でも対応が違ってくる。平日で軽症患者であればまずは近隣のクリニックを受診するように話をする。それでもどうしてもという患者さんについては当院で受けるのはやむを得ない。
委員: 特別診断書と特別証明書について。保険金の請求など作成するのに手間がかかるものについてコストが取れているのか。
医事課長: それぞれの診断書や証明書は当病院の書式でよいものと保険会社等指定の書式もある。それぞれの内容の多寡に応じて特別診断書や特別証明書は金額が高く設定されている。
委員: この辺は病院が自由に決められるところだと思うので、あまり安くしなくてもよいと思う。

 

(3)地域医療支援病院承認要件報告について

資料3に基づき医事課長説明。

質疑なし

 

(4)その他

ア 新型コロナウィルス感染症対応について

病院事業管理者: 神奈川県内には感染症指定病院が8病院あり、当院も第二種感染症指定医療機関で6床の感染症病床がある。WHOが現在流行している新型コロナウィルス感染症をCOVID-19と名付けた。横浜のクルーズ船での感染患者は当初神奈川県内で分散させて受け入れる方針となっていたため、当院もそれに応じた対応を取っている。D-MAT隊員の派遣要請もあったため出動している。現在は帰国者・接触者相談センターが窓口となっている。今後開業の先生等から問い合わせがあった場合はそちらにお問い合わせいただくようお願いします。必要があれば当院の帰国者接触者外来に来ていただいて対応する。現在は普通の人が感染している可能性もあり、急速に患者さんが増えることも想定できる。今までは水際で止める努力をしていたが、今後は対応していく努力(人的資源や物品等医療資源の投入など)を発症した患者さんに向けていかなければいけない段階に来ている。当院もできる限りの対応をする。ただ、そういった患者さんを診る代わりに他の患者さんを当院以外の医療機関にお願いすることがあるかと思いますので是非ご協力をお願いします。
委員: 医師会としても医療体制を崩壊させないように、それぞれの機能を分けながら最終的には全医師会の中で対応していくことになると思いますが、よろしくお願いします。

 

イ 医療功労賞について

経営管理課長: 第48回医療功労賞を会長が受賞されましたのでお知らせいたします。

 

ウ 運営審議会委員の任期満了について

経営管理課長: 運営審議会委員の任期は令和2年3月31日までとなっている。令和2年度以降も引き続き各団体にお願いをさせていただく予定なので、新年度もよろしくお願いします。

 

(公開日:令和2年2月26日)

TOPへ